副業サラリーマンが事業所得で青色申告を選ぶときに気をつけたい3つのデメリット


あおい「?」「副収入が増えてきたから来年は『青色申告にしようかな』って思ってるけど、デメリットはないの?」


「65万円控除(または10万円控除)」「赤字の繰越」がメリットの青色申告ですが、特に副業サラリーマンにとっては3つのデメリットがありますので、事前に確認をしておきましょう。

副業サラリーマンが注意したい青色申告のデメリット

副業がばれるリスクが高くなる

住民税に注意!

副業がばれる理由の1つが住民税です。

毎年6月前後に、住民税の計算方法について毎年市町村から通知書が勤め先にやって来ます。

そして、給与計算をする人は、給料から天引きする住民税を確認します。

そのとき、この通知書が給与計算をする人の目に触れると、副業をしていることに気づかれることがあります。
住民税
例えば、「営業等」に「*」がつくような場合があります。

これは、「事業所得」があるということをあらわしています。

「雑所得」なら、太陽光発電の収入だとか、単なる趣味だとか、言い訳もできそうです。

一方、青色申告をする、つまり、「事業所得」ともなれば、私は「副業」をやってます!と宣言するようなものですから、発見されたときに言い訳できないリスクが高くなります。

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事業所得で赤字は危険です!

ただし、事業所得が赤字になる場合は、住民税が極端に少なくなる(あるいは0円になる)ので、給与計算する人もさすがに「おかしい」と気づきます

また、万が一、税務調査が来て、そもそも事業所得ではないと判断された場合、罰金を払わなければならないこともありますので全くおススメしません(詳細は次の記事をどうぞ)。

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無税は「住民税」でバレる!副業禁止のサラリーマンが絶対にやってはいけない節税方法

失業手当がもらえなくなる可能性がある

え? あてにしてたのに!

失業した時にもらえる失業手当ですが、あくまで「失業」しているから出るものです。

そのときに開業届を提出して事業所得で収入があったらどうなるでしょうか?

失業手当がもらえない場合があるようです。

もちろん、そもそも失業中でも収入があるわけですから、もらえないのは当然と言えば当然なのかもしれませんが、失業手当をあてにしている方にとっては、ダメージが大きいでしょう。

青色申告は、「開業届」を出すことも前提となります。

実際には、青色申告の承認申請書だけ出して、開業届を出さない方もいますが、後日、税務署から提出するように指導されることがありますので、簡単な書類1枚ですから、両方セットで出すことをおススメします。

ハローワークの対応はそれぞれ?

なお、「あるようです」とあいまいにしか書けないのは、実は、ハローワークによって対応が異なるからです。

というのも、3か所で確認してみたのですが、2か所は「失業とは言えないので手当は出せない」という回答でしたが、最後の1か所は、「例えば、広告をブログに貼っているだけであれば、程度問題でどっちもありえます」という回答でした。

他のところで確認すれば、また違う答えが返ってくるかもしれません。

実際に、ハローワークで手続きした方の意見を集めてみたところ、「失業手当がもらえない」という意見がやや多かったのですが、条件によってはもらえた、という意見もありました。

いずれにしても、「開業届」を出す場合には、自分が失業保険がもらえなくなる可能性は、頭の片隅に置いておくべきでしょう。

複式簿記で「時間」か「お金」が取られる

ゼロから勉強すると「時間」がかかる

雑所得のままなら、複式簿記にする必要はありません。

しかし、青色申告をして65万円控除をするためには、複式簿記を使った帳簿を作成するのが必須です。

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本業で忙しい方は、複式簿記で帳簿をつけたりする時間が取れないなんてこともあるかもしれません。

今は、「MFクラウド確定申告」のように、自動的に通帳やクレジットカードのデータを取り込めるものもあるので、これをうまく利用して、帳簿をつけることもできます。

副業の場合は収入も必要経費もパターン化されているので、一度、始めてしまえば、後は同じことの繰り返しでそんなに難しくありません

私もMFクラウド確定申告を使って65万円控除のための青色申告をするので、このブログでは、帳簿を楽に作るためのコツをご紹介したいと思います。

お金も、MFクラウド確定申告の利用料は年額8,800円ですので、次に紹介する税理士に丸投げするよりもかなり安くすみます。

税理士に丸投げすると「お金」がかかる

例えば、収入が多くてお金に余裕があって、一方で、あまり時間がない方は、「税理士」に丸投げしてみるのも1つの手です。

また、1年目は税理士に丸投げして、どういうものを作ればいいかわかってから、2年目以降は自分でやってみるのもいいかもしれませんね。

ところで、税理士に丸投げして、帳簿・決算書・確定申告書を作ってもらうと、いくらかかるのでしょうか?

あまり相場がよくわからないので、ネット上で見積金額が書いている税理士のホームページを見ると、大体、5~8万円くらいでしょうか。

申告書は作らないで決算書と帳簿を作るだけなら、もっと安いところもあります(記帳代行と呼ばれ、税理士でなくても可能です)。

え!?「65万円控除」って65万円税金が減らないの??

そもそも65万円控除って聞くと、65万円だけ税金が減る気がしますが、残念ながら違います。

65万円に税率(所得税率+住民税率)をかけた分が減ります。

節税額=65万円×税率

あくまで「必要経費」が65万円増えるだけです。

所得税率は所得によって変わりますが、約5%~約15%くらいの人が多いでしょう。

住民税率は一律10%です。

つまり、一般的には必要経費の約15%~約25%くらいが節税になります。

これは、他の必要経費を使ったときも同じです。

すると、

65万円×15%=97,500円
65万円×20%=130,000円
65万円×25%=162,500円

となります。

自分で行えばこれだけ節税になりますが、例えばこれを税理士に8万円かけてやってもらったとしましょう(つまり8万円を引くわけです)。

税率15%:17,500円
税率20%:50,000円
税率25%:82,500円

これが節税によって増える手取りの分です。

※正確には、その8万円は翌年の必要経費になるので、その分だけ税金が減りますが、説明が複雑になるので省略します。

青色申告をするなら「時間」を取るか? 「お金」を取るか?

いかがでしょうか?

どうせ確定申告しないといけないんだし、

プロに頼んで17,500円だけでも節税したい(「時間」を取る)と思うか、

8万円稼ぐことを思えば、自分で勉強して確定申告した方がいい(「お金」を取る)と思うか、

自分に合っている方法を考えましょう。

MFクラウド確定申告の場合で年額8,800円ですみますしね。

長い目で考えることも大事!

税理士に毎年丸投げだと、例えば5万円でも、5年間で25万円かかります。

一方、自分で勉強すれば、1年目は多少手間取っても、2年目以降は同じことの繰り返しです。

年額8,800円なら5年間で4万4千円ですから、なんと長い目で見ると、20万円以上も差が広がりますね。

もちろん、確定申告書を作る時間は収入を生みませんから、同じ時間で何万円も稼ぐことができるのであれば、どんどん外注した方がよいと思います。

ここまで読んで、65万円控除なんてなくていいや、という方は、雑所得程度にしておいた方がいいかもしれませんね。

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