副業がバレないように「普通徴収(自分で納付)」を選んでも無意味な場合まとめ

あおい「?」「どうして普通徴収を選んでも会社に副業がバレる場合があるの?」

ホームページやブログを見ていると、副業がバレないようにするために「確定申告書で『普通徴収(自分で納付する)』を選びましょう」というテクニックを紹介しているものがありますが、これでは70点です。

実は、普通徴収を選んでも意味がない場合があって、副業がバレてしまう可能性があるのです。

そもそも「普通徴収」とは?

普通徴収とは、住民税を「自分で支払う方法(=普通徴収)」のことを言います。

住民税といえば、勤め先からもらう給料から天引き(=特別徴収)されているため、「払っているなんて知らなかった!」という方も中にはいらっしゃるかもしれませんね。

だいたい、6月の給料から金額が変わるので、5月の給料明細と見比べてみてください。

副業をして儲けが出ると、確定申告をして所得税を支払いますが、問題は住民税の支払い方です。

実は、給料から天引きしてもらうこともできます。

しかし、当然ですが、普段の給料に対する住民税+副業に対する住民税となって、「なんでこの人はこんなに住民税を払うんだ?」という疑問をきっかけに、勤め先に副業がバレることがあります。

そこで、あくまで給料から天引きしてもらうのは今まで通り、「給料に対する住民税」だけにして、副業に対する住民税は、自分で納めるのが普通徴収を選ぶメリットです。

確定申告書では、次のように「自分で納付する」を選択すると普通徴収を選択したことになります。
自分で納付
※確定申告書B第二表の例

ところが、これをちゃんとやってにも関わらず、給料から住民税が天引きされてしまって、勤め先にバレた、というケースがあるのです。

「普通徴収(自分で納付)」を選んでも無意味な場合まとめ

副業がアルバイトの場合

副業として、休日は夜間にアルバイトをする方もいることでしょう。

先ほどの確定申告書の画像をもう一度見てみてください。
給与所得以外
実は、「給与・公的年金等に係る所得以外と書いてあります。

要するに、給料としてもらうものについては、ここに書いても本来意味がないのです。

そのため、「副業でもらった給料」に対する住民税も自分の勤め先に連絡が行って、副業がバレてしまう場合があります。

※市町村の中には、本業以外の給料があったとしても、この欄を参考にして、普通徴収にしているところもありますので、対応はマチマチです。

そのため、全く意味がない、というと言い過ぎになってしまうのですが、どこの市町村がそのような対応をしているかは私もすべて把握しているわけではないので、直接、自分が住んでいるところに確認するのがよいでしょう。

なお、今年からマイナンバー制度が始まりましたが、「給与」の場合はマイナンバーで把握されてしまうため、さらにリスクが高くなります。

副業バレが怖かったら、給与でもらうタイプはやめた方が無難ですね。

事業所得が『赤字』の場合

これについては、別の記事に詳しく書いていますので、こちらをお読みください。どうせ副業をするなら、黒字になるように努力したいですね。

関連 無税は「住民税」でバレる!副業禁止のサラリーマンが絶対にやってはいけない節税方法 

住宅ローン控除・ふるさと納税・配当控除をしている場合

これも意外とバレる原因になることをご存じない方が多いものです。

わかる人には、計算上、ふつうなら出てこない金額が出てくることから、副業をやっているな、と察知される可能性があります。

・・・ただし、よほど金額が異常でもない限りは、そこまで細かく見るような給与計算の担当者はいないかと思いますので、先ほどの2つに比べると、気にする度合いはどうかなと思います。

市町村の担当者が見逃す場合

1番怖いのは実はこれです。

これでバレた、というのをよく聞きます(笑えない)。

恐ろしいことに、「給与でもない」し、「自分で納付する」にチェックしたのに、市町村の担当者が見逃して、特別徴収になっていたという事例がたびたび起こっています。

これはもうどうしようもないので、確定申告をするだけで終わるのではなく、市町村にちゃんと普通徴収になっているか確認するのが重要なところですね。

最近は、全国的に「特別徴収」を推進しているため、住民税がとりっぱぐれのないように、あんまり対応してくれない場合もありますが、1番の対策は、市町村の担当者に掛け合うことです。

住民税をどうするかは、市町村が結果的に決めています。

市町村によって、実は、ローカルルールがたくさんあるので、自分が住んでいる市町村がどのように対応しているかを知り、自ら行動するのが副業がバレない対策となります。

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