「還付加算金」をもらったら要注意!これも「雑所得」として税金がかかります。

あおい「?」

「還付金振込通知書に『還付加算金は雑所得』って書いてあるけど、税金がかかるの?」

あとあとよく税務署から電話がかかってくるものがこの「還付加算金」です。もしあるときは、ちゃんと申告しましょうね。


税務署が絶対把握している収入=「還付加算金」

「還付加算金」とは、一言で言えば「利子みたいなもの」です。

税金を払い過ぎた時に、返ってくるお金を「還付金」と言いますが、ある条件を満たすと「還付加算金」も一緒にやってきます。

これは、税金を払い過ぎた間、いわば、税務署にお金を貸したのと同じ状態ですので、その間の利子を還付加算金という形で支払っているのです。

そしてこの還付加算金は、もらった年の収入として、確定申告が必要です。

給料しかもらっていない人は、年間20万円以下の雑所得であれば確定申告の不要制度を選択できますが、個人住民税の方はそんな制度がないので申告が必要です(まあ、還付加算金だけで個人住民税を申告している方は、ほとんどいないと思いますが)。

そんなの知らないよ、と思ったら、税務署から連絡が来た方がいました。

当たり前です。

それは「税務署」からきた収入だからです。

税務署は、還付加算金をあなたに支払ったことを知っています。

あなたが確定申告不要制度を選択していれば別ですが、例えば、個人事業者の方なら、毎年確定申告が必須なので、還付加算金が漏れていれば、「収入が漏れていますよ」と連絡が来る可能性があります。

例え3,000円くらいだとしても、電話が来ることはあります。

まあ、事業所得よりも修繕費などで赤字になって予定納税分が帰ってきやすい「不動産所得」の方が指摘を受ける可能性が高いかもしれないので、アフィリエイターなどよりは、大家さんの方が可能性がありそうですが、金額が小さくても連絡が来ることがあるので、忘れずに。

還付加算金は「国税還付金振込通知書」に書いてある。

これです。
国税還付金振込通知書
さっさと還付で申告した方は、既に届いているかもしれませんが、ハガキに青い字で書かれていますね。

といっても、この写真は、条件を満たしていないので、還付加算金はつきません。

これでいえば、「内還付加算金」が「―」となっている場合は、還付加算金がないということです。

逆に言えば、ここに金額が書いてあれば、還付加算金があるということです。

個人事業者は「雑収入」で処理しない!理由は、還付加算金が「雑所得」だから。

このハガキには、下の方に、「還付加算金は『雑収入(雑所得)』として課税対象となります。」と書いてあります(年によって表現は若干、異なるかもしれませんが)。

「雑収入」と書かれると、個人事業者の方は「雑収入」で仕訳をしたくなるかもしれませんが、それだと事業所得になってしまいます。

還付加算金は、「雑所得」と決まっています。

所得税基本通達35-1(雑所得の例示)
次に掲げるようなものに係る所得は、雑所得に該当する。
(1)~(4) 省略
(5) 通則法第58条第1項《還付加算金》又は地方税法第17条の4第1項《還付加算金》に規定する還付加算金

サラリーマンがもらおうが、個人事業者がもらおうが、不動産オーナーがもらおうが、雑所得です。

還付加算金が「雑所得」になる理由

個人事業者は事業所得に対して所得税を払って、その所得税の還付と一緒に還付加算金をもらうのだから、事業所得でもいいのではないか?

と思われるかもしれませんが、そういう方は、事業用の銀行口座の利息も間違えて雑収入に入れていませんか?

所得税は、その性質に合わせて10種類の所得に区分しています。

銀行口座の利息は、事業用だろうが、生活用だろうが、「利子所得」と決まっています。

もらう人によって事業所得になることはありません。

一方の還付加算金は「利子みたいなもの」と言ったので、「利子所得」という選択肢もありそうですが、利子所得は「これを利子所得にします!」と限定されていて、還付加算金はそこに含まれていません。

そうすると、事業から得た収入でも不動産の賃貸などで得た収入でもない、行き場のない還付加算金は、「雑所得」にいきます。

参考までに、過去の裁決例では、次のようなことが書いてあります。

通則法第58条は、各種還付金と過誤納金とを区別することなく、これらの還付の際には一様に加算金を付することとしていることからすれば、本件還付加算金についても一種の利子と解するのが相当である。

そうすると、還付加算金は、一時的・偶発的に発生した所得とはいえないので一時所得に該当せず、また、所得税法第23条に規定する利子所得に含まれないことは同条の規定から明らかであり、同法第24条《配当所得》ないし第34条に規定するいずれの所得にも該当しないことから、同法第35条に規定する雑所得に該当する
[出典] 平17.6.20裁決、裁決事例集No.69 217頁 – 国税不服審判所

還付加算金を事業所得にすると問題になる場合

事業所得にしたって別に、申告してたら税金がかかるからいいじゃない、と思われるかもしれませんね。

確かにそうかもしれません。

ただ、もし、事業所得が少なくて、還付加算金の部分まで青色申告の65万円控除をしてしまうような場合には、雑所得にした時と計算結果は違いますので、正しくありません。

還付加算金の仕訳例

仮に個人事業者が、平成26年分の予定納税が多く、確定申告で還付があったとして、還付金と還付加算金を平成26年4月に受け取ったとしましょう。

借方 貸方 摘要
普通預金 事業主借 平成25年分 所得税還付金
普通預金 事業主借 還付加算金

還付金はそもそも払った税金の戻りなので、収入にはならず、「事業主借」です。

一方、還付加算金は収入ですが「雑所得」なので、「事業主借」としておきます。

まあ、これをするから後で申告の時に雑所得を入れ忘れるのですけどね。

もう来年の確定申告は始まっている。

まあ、すべての人に税務署から連絡が行くわけではないと思いますが、忘れている人が多いです。

これから還付加算金の金額が書かれたハガキが来たら、確定申告ファイルにでもちゃんと入れておいて、来年の確定申告に備えましょう。

あおいのつぶやき


あおい「!」「なんだ。『―』で還付加算金をもらってないから関係ないね」


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